事業計画
平成28年度の事業計画は
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平成28年度相談支援部会 開催日
第1回 相談支援部会 |
日時 |
平成28年4月7日(木)14:00〜16:30 |
場所 |
琉球大学医学部附属病院3階 がんセンター |
【議事要旨】 |
第2回 相談支援部会 |
日時 |
平成28年6月7日(木)15:00〜16:10 |
場所 |
琉球大学医学部附属病院3階 がんセンター |
【議事要旨】 |
第3回 相談支援部会 |
日時 |
平成28年8月25日(木)14:00〜17:00 |
場所 |
琉球大学医学部附属病院3階 がんセンター |
【議事要旨】 |
第4回 相談支援部会 |
日時 |
平成29年 2月 23日(木)14:00〜16:00 |
場所 |
琉球大学医学部附属病院 がんセンター |
【議事要旨】 |
事業計画の実績報告と自己評価について
1.患者必携「地域の療養情おきなわがんサポートハンドブック」2016年版の 配布と2017年版の作成
計 画:患者必携「地域の療養情」年版の作成と配布を行い、患者必携「地域の療養情報おきなわがんサポートハ
ンドブック2016年版」作成する。
実 績:昨年3月に完成した2015年版を沖縄県と共同でがん診療を専門に行っている医療機関、福祉保健所、市町
村などに配布を完了し、部会委員がラジオ番組へ出演しハンドブックの広報を行った。2017年版作成の作
業部会を立ち上げ、掲載内容の検討と製作を行った。完成は、3月31日を予定している。
評 価: 10点
次年度:次年度版の発行に伴い、終了。
2.相談支援センターに関する広報活動
計画:普及啓発部会と連携し、部会委員がラジオ番組へ出演し相談支援センターの利用やハンドブックの活用など
の広報活動を行う。また、各種イベント時に、相談支援センターのチラシを配布する。
実績:県下の相談支援センターに関するチラシを作成し医療機関および市町村に配布した。リレーフォーライフや
国立がん研究センター主催「がんの時代を生きるセミナー」でのブース出展を行った。普及啓発部会と連携し
部会委員がラジオ番組へ出演し、相談支援センターの利用やハンドブックの活用などの広報活動を行った。
また、各種イベント時に相談支援センターのチラシの配布と地元新聞2社への無料広告掲載を行った。
評価: 10点
次年度:継続して広報活動を行い周知に努める。
3.ピアサポーターやがん患者団体等との連携協力体制の構築
計 画:県内の患者サロン間の情報交換会「がんサロンネットワーク会」を開催し、ピアサポーターやがん患者団体
との連携について、活動報告をしながら検討する。
実 績:平成29年3月3日に、県内の患者サロン間の情報交換会を開催し、活動報告と課題について共有した。
評 価: 10点
次年度:県内がんサロン同士の互いの交流・連携を深めるよう継続する。
4.就労支援に関する事例に関して、研修会や意見交換会を通した就労支援 関係者との連携
計 画: 就労支援に関する事例に関して、就労支援関係者との研修会や意見交換会を年1回以上開催する。
実 績: 長期療養支援事業の開始にあたり、那覇公共職業安定所の見学会および意見交換会を実施した。がん
サロンネットワーク会やゆんたく会に、就職ナビゲーターや社会保険労務士を講師として招き、がん経験者
も交えて意見交換会を実施した。
評 価: 10点
次年度:継続して就労支援について検討する。
5.患者家族満足度調査実施し、分析結果の公開と相談支援への活用
計 画:がん相談支援センター患者家族満足度調査を実施し、県下のがん相談支援について検討できるよう相談
支援センターのPDCAサイクルについて検討をはじめる。
実 績:患者満足度調査の実施内容について協議した。また、相談支援センター活動評価指標の一つとして相談
件数集計シートを見直し、参加病院を現在の4病院から6病院に広げるよう検討した。
評 価: 5点
次年度:引き続き、県内で実施可能な相談支援センターPDCAについて、評価基準や実施方法を検討する。
6.県内の相談支援センターチェックリストの作成
計画:各相談支援センター内で整備すべき内容についてチェックリストを作成し、各施設で定期的にチェックを行う。
実績:平成29年3月末までに、都道府県情報提供・相談支援部会PDCAサイクル作業部会作成のがん相談支援セ
ンター指標リストをもとに、拠点病院相談支援センターの活動内容について評価を行った。
評価: 10点
次年度:引き続き、県内で実施可能な相談支援センターPDCAについて、評価基準や実施方法を検討する。
7.がん相談員を対象とした研修会の企画・開催
計 画:九州・沖縄ブロック地域相談支援フォーラムin沖縄を、2017年3月までに開催する
実 績: 2017年2月10日(土)開催。参加者は、九州各県のがん相談支援業務に携わる専門職各種(一般参加)78
名、関連各県のがん患者団体代表者2名、各県行政担当者6名(佐賀県・熊本県・福岡県・宮崎県・沖縄
県)、各相談支援関連部門長5名、国立がん研究センターがん対策情報センター4名 、計95名(+講師4
名、実行委員31名、計130名)
評 価: 10点
次年度:引き続き、継続して研修会を行う。
8.相談支援部会活動に関する学会等の報告
計 画:部会委員が部会活動に関することを学会等で報告し、最新の情報を収集と、他県との情報交換を行う。
実 績: 医療マネジメント学会、都道府県情報提供・相談支援部会へ参加し部会および協議会にて情報共有した。
(『おきなわ小児がん相談支援マニュアル」配布後のアンケート調査の分析』4/22〜23医療マネジメント学
会発表)
評 価: 10点
次年度:部会委員で発表が行えるよう、継続して取り組む。
9.県内のがん診療を行っている病院のセカンドオピニオンリストの作成
計 画:セカンドオピニオンリストを更新し、協議会ホームページへ掲載する。
実 績:県内のがん診療医療機関へセカンドオピニオン体制に関する調査を行い、実施医療機関リストを9月に協
議会ホームページにて公開した。
評 価: 10点
次年度:次年度も継続して行う。